1958-10-24 第30回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
それが取締り法案を出すとは、ほんとうの公安委員の目的であり、趣旨である人権を擁護するという方針を打ち忘れられておるというような考えを持つのでございまするが、長官は、この際、被害をこうむった——今日人権擁護局が発表しております統計を見ますると、警察官の圧制によって、誤まった法の運用によって、幾多の人々が被害をこうむっておる。こういうような人が全部やみからやみに葬られておる。
それが取締り法案を出すとは、ほんとうの公安委員の目的であり、趣旨である人権を擁護するという方針を打ち忘れられておるというような考えを持つのでございまするが、長官は、この際、被害をこうむった——今日人権擁護局が発表しております統計を見ますると、警察官の圧制によって、誤まった法の運用によって、幾多の人々が被害をこうむっておる。こういうような人が全部やみからやみに葬られておる。
これはもう先般来、例の放射線をも含めまして放射能物質の取締り法案というものが問題になった通りでございまして、放射能物質については強く取扱いについては法律的措置によってこれをやるということになっておりまして、ただ医学的な常時使っております応用問題になりますと、これは一般的な放射能の障害と治療目的に使う場合の、その場その場の取扱いのための副障害と、この二つがあるわけでございまして、この点は今のところ、平和利用
まずこれは、とりあえず放射性同位元素を主とする取締り法案でありますけれども、できるだけ近き将来におきまして、レントゲンも含めて、より完全な取締り法によって規制され、そしてまたこれが厳重に行われることを希望いたしておるのでございます。
ただこれを現在の労働基準法を改正した方がいいか、あるいはこの放射能取締り法案の中に入れた方がいいかということについては、今関係者の間にまだ意見が一致していないと考えております。
そういう点につきましては、一つやはりこの取締り法案とか、刑罰をもって臨んでいるとかいう法案については、一通りほかの委員会にかけると同時に、合議体でもよろしいですから法務委員会にもかけてやるように、一つあなたは法務大臣として閣議でも提案して、そうして各委員会もそういう趣旨を徹底するようにしてやらなければ、今のようなやり方だとすると、まるきり法務委員会というものは裁判と検察のことよりほかに何もやらないというようなことでは
私はそのときは、自分の役に対する理解力を強めるためにそういうことをお聞きしたのですけれど、その写真をとっているうちに、自分がその役になり切るというか、掘り下げていくつもりが、よく考えてみますと、同じ女に生れながら、私たちは今度の売春取締り法案の、淫売婦の対象として、私たち女優が侮辱されたということに、たいへん怒りを発したのでございます。
○門司委員 これは例の狩猟の取締り法案がいずれ出てくるでしょうが、この委員会にかかってくると思うが、その場合に問題になるのは空気銃の問題なんだが、空気銃がああいう形で普通の猟銃と同じような法的の取扱いを受けることになると、その規模、それから能力、その使用の範囲というようなものについて、税法としても多少考える必要が私は出てきやしないかと思うが、その点について何か考え方がありますか。
○河野証人 第一のお尋ねでありますが、現在国会に御提案申し上げておりますこれらの出資の受入れ等に対する取締り法案、これをもう少し早く提案し、その成立を見ておつたならば、保金経済会等についてああいう大きな大衆の被害は起らなかつたであろうというような点でありますが、これにつきましては、先般の当委員会におきましても私からお答え申し上げました通りであります。
しからばこのたびこれらの問題に対しての取締り法案を提案したのはどういうわけだという御質問かと思うのでありますが、この問題は先般の委員会でもお答え申し上げました通りであります。私どもはこの保全経済会等の業態がはたして金融法規に該当するかどうかという点でいろいろ研究をいたしましたこともございます。それに関連いたしまして、これらの業態に対しては私どもも相当調べたのであります。
○河野証人 第一のお尋ねは、今まで取締りの法案を延び延びにして参つたのは、伊藤氏あたりが投資銀行法ですか、そういつた立法を行いたいということで進んでいるからそういつたことに牽制されて——言葉は悪いのでありますが、牽制されて、こういう取締り法案の立案なりあるいは提案が遅れたのではないかというお話でありますが、そういうことはありません。
そういうようなことを勘案してみますと、大蔵省としても、現在被害がもうすでに現われて、それらの機関の業務が一切停止せられて、現在におきましては今後こういう機関を通じての被害が停止されておるようなときに、こういうような取締り法案を出しても、もうすでに物事が終つてしまつてからその対策を講じておるというような考えを持つものでございますが、こういうような取締りを厳にしなければならぬということは、大蔵当局としては
それは私ども非常に心待ちにお待ちしている例の出資の受入れ預かり金及び金利などの取締り法案、証券取引法の一部改正法律案、それから組合保険法案、この三つの要綱を至急にお出しいただきたいと思います。実はこの間から今か今かと思つてお待ちしているけれども、まだいただきませんが、少し勉強したいと思いますので、その要綱はできるだけ早くお願いしたいと思います。
しかるにその後何らの対策も講じないで荏苒四箇月を過されて、十一月二日同趣旨の私の笠間に対して大蔵大臣は、次期国会に取締り法案を提出して、断固その弊害を取締ると答えておるのである。しかるにそれからさらに一箇月後の十二月五日の第十八国会においても、かような取締りの法律は出ておらぬ。
最後にやはり外人などに対する問題も含めて、日本が保安庁法の改正などをして行く上においては、スパイの取締り法案、あるいは機密保持法案というものなども必要になつて来るのではないかという観点から、政府は着々この準備を進めておるやに聞いておりますが、これはどういうふうになつておりますか。
最も重要な点が安易に取扱われておるという点において、単なる取締り法案の見地からも、私どもは反対せざるを得ないのであります。（拍手） 以上申し述べました理由によりまして、私は本案に反対をするものであります。もちろん、私は決してイデオロギー的に反対をするものではございません。日本産業の将来という大きな見地から反対するものであります。
（拍手）政府は、最近いろいろな取締り法案を濫発しております。これは文化国家への道を忘れて、警察国家への転換でも考えられておるのではないかと、私は非常に疑つておるのでございますが、こういう点からにらみ合せてみますと、この教育立法から考えまして、これは当然のことのようにうかがわれまして、まことに遺憾千万というべきであります。
私は、これによつて日本の労働組合と政府が大きな対立抗争を巻き起して行くことを予想いたしますると、今の自由党の諸君が中心になつて、日本の労働組合を敵視し、これらの諸君を圧迫するがために幾多の取締り法案をつくり出すという行き方に対しては絶対に反対をするものでございます。
われわれもまた、今日この時代に、かような破壊的活動に対する取締り法案の必要は認めるのです。どこまでも認める。（「そうだろう」と呼ぶ者あり）認める。しかし、誤解もなさつてはいけません。これは認めるが、その内容に至つては、この法案は、今申しまするような事由のもとに、絶対に無條件に賛成するわけには行かない。このことは、私は委員会においての総括的質問の際にも申し上げておいた。
またもしも原因が判然としておるならば、この種の災害の續発を予防するためには本法案のごとき一片の、取締り法案によつてその目的を達成し得るとお考えになるが、これを承りたいと存じます。
○田代委員 私は、こういう重要な問題に対しまして、政府の次官が一定の見解をお持ちにならない、それは閣議でなければとにかくお答えできないというようなことは、実に危險きわるものと思うのでありますが、これはこの前の国会におきましても、火薬取締り法案が上程されました場合に、日本にはカーリツトみたいな火薬がどんどん増産されつつあるのだが、これは戰争用に使うのではないのでしようねということを質問いたしましたら、
○小金義照君 ただいま議題となりました火薬類取締り法案について通商産業委員会における審議の経過並びに結果を簡單に御報告いたします。
○副議長（岩本信行君） 日程第十五、火薬取締り法案を議題といたします。委員長の報告を求めます。通商産業委員会理事小金義照君。 〔小金義照君登壇〕
しかも今日こういうような法案を強行いたしたところで、われわれは遺憾ながら現在の状態におきましては、日本政府においてもどうすることもできない部分が、この密輸の面に大半包含されておる現状におきまして、いたずらに取締り法案だけを強行いたしましても、それは実効において何にもならない結果になるという観点から、本法案に対しましては反対するものであります。